コロナで生活できない人はどうしたら良い？生活苦に悩む人の相談先は？

コロナで仕事に就けない、失業した、そんな声を最近はテレビやニュース、そして身近なところでも聞くようになりました。

実際、コロナで職を失い、極端な場合はホームレスになる人もいる時代。

家賃や水道高熱費、税金等の支払いをおえると、少ない食費しか残らないという人もおられます。

実際、コロナ生活苦で苦しむ人はどれくらいいるのでしょうか。

また、コロナで生活できない人の相談先、支援にはどんなものがあるでしょうか。

コロナの影響で多くのサービス業が大打撃を受け、実際に多くの失業者が出ています。

総務省の調べによると、2020年度の完全失業率は198万人とのことです。

これは、リーマン・ショック後の2009年度以来の悪化です。

実際、筆者も求人広告をいろいろと調べてみましたが、コロナが増える前と比べるとかなり求人が減っていました。

サービス業の王道である、飲食店のアルバイトもほとんど見当たりません。

地元のハローワークに電話してみましたが、担当者が忙しくて応対できないと言われてしまいました。

ハローワーク自体、人がいっぱいで相談をするために何時間も並ばないといけないようです。

コロナの感染の恐怖があるので、そのような人ごみに行くのも気が引けます。

収入源がなくなり、路上生活に追い込まれる人も多くいます。

スマホの通信費が払えなくなり、仕事を見つけたり、住居を探すことすらできない人もいるのです。

では、そういった人のための相談先はどんなところでしょうか。

コロナで経済的に困窮している人を支援するために、各都道府県、市町村がいろいろな支援制度を作っています。

たとえば、「社会福祉協議会」というものが、各道府県にあります。

失業やコロナにより仕事が少なくなり収入が減っている人を対象とした、生活費の貸付制度があります。

コロナウイルスに感染してしまった場合の手当や、学校の臨時休業によって働けなくなったときの手当、電気やガス、水道料金の支払い期限の延長などのサポートを受けることができます。

ほかにも、家賃の支給制度、緊急の宿泊（住居を失い、インターネットカフェやマンガ喫茶等で寝泊まりしている方）に対する支援などあります。

さらに、携帯電話の料金の延長という支援もありました。

ある一定の条件を満たせば、それらの支援を受けることができるので、もしコロナ生活苦で悩んでいるなら、各都道府県にある「社会福祉協議会」でぜひ相談するといいです。

これらのサポートは、職を見つけるまでの間の生活を支えることがコンセプトです。

ですから、コロナ生活苦で悩む人は、生活費の圧迫と職を探すというストレスを味わうはめになります。

仕事を探すときは、地元の「ハローワーク」などで必ず相談しましょう。

失業した人でなおかつ職を探している人を支援する制度があります。

多くの人がスルーしがちで、あまり利用していない人もいますが、失業保険を使うことができるかもしれません。

失業手当を受け取れる条件は、「就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない」状態であることが必要です。

もし、上記のような条件に当てはまるのであれば、失業保険を使用することができます。

コロナ生活苦で悩む人は増えています。

もし身の回りの人がそのような悩みをもっているなら、「社会福祉協議会」や「ハローワーク」の支援制度を利用するように促すことが大切です。

なぜなら、生活が苦しい人は、そのこと自体でストレスやプレッシャーがあり、支援制度についての情報を調べる余裕がなかったり、そういうものがあるという発想にいたらない場合が少なくないからです。

コロナ生活苦で悩む人が一人でも減るように、支援に関する「情報」が必要とされています。

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