郵便が宛名無しでも届くように？！メリットデメリットは？
スポンサーリンク
現在、誰かに郵便を送りたいときに、「宛名」と「住所」が必ず必要となってきます。
しかし、「宛名」を書かなくても「住所」だけで郵便物を送れるサービスが始まろうとしています。
日本郵便は、「住所」だけで郵便物を送れる制度を、2021年6月21日から試験的に1年間導入するということを発表しました。
このサービスを利用するためには、年間1000通以上送る必要があり、1000通送らない場合は利用できません。
誰が住んでいるか分からなくても住所さえあれば、請求書などを送ることができます。
このサービスは、「特別あて所配達郵便」という名前です。
日本郵便の発表によると、この新サービスの料金は通常料金に200円上乗せすることで利用できるということです。
では「特別あて所配達郵便」によってどのようなメリットデメリットが発生するのでしょうか？
NHKの受信料の徴収業務がはかどる？！
このサービスが検討されるようになったきっかけは、NHKの受信料の徴収業務に郵便局を利用できるようにするためです。
2020年に武田総務大臣が日本郵便に、郵便局がNHK受信料徴収のために新たなサービスを導入するように指示したことが、この「宛名」なし郵送サービスのきっかけ。
このサービスによって、NHKは郵便局に依頼するだけで、日本中の全世帯に請求書を「宛名」なしで送ることができます。
これにより、NHKは各世帯に対して請求書を送るための人件費を節約することができ、今までよりはるかに効率よく受信料を徴収できるようになります。
NHK以外の利用者にはどんなメリットがあるのでしょうか。
企業や個人が「宛名」なしで郵送できるメリット
この「特別あて所配達郵便」は、今まで「宛名」がわからなくて送れなかった住所にも、郵便物を送れるというメリットがあります。
たとえば、請求書以外にも、市場調査のためのアンケートや企業を宣伝するための郵便物を送ることが可能です。
料金が通常料金に200円上乗せで、さらに年間1000通以上送らなければ利用できないということで、一般の利用者にとってはハードルが高いサービスとなっています。
しかし、企業や法人にとっては、今までにない可能性を開拓できるサービスとなっており、注目が集まっています。
その一方で、詐欺組織に悪用されるのでは？という声も。
詐欺組織に悪用される危険がある？！
このサービスの最大のデメリットとなりうるのが、「宛名」なしが一般化した際に、詐欺組織に悪用される危険性があるということです。
現在は、「宛名」が分かっている住所にしか、請求書等の郵便物を送ることができませんが、「宛名」なしでも送れるようになると、詐欺の温床になりうるという声が一般の方からあがっています。
たとえば、NHKを騙った詐欺グループが、「特別あて所配達郵便」を利用しているようにみせかけ「宛名」なしで、架空請求を送り付けるという可能性があります。
他にも、弁護士や警察、役所を騙ったり、ありとあらゆる詐欺の手口として悪用されることが予想されます。
この制度を利用せずとも、「宛名」なしの配達物が一般的になり不審に思わなくなったら、詐欺が横行する危険性があり、こういう未来を危惧する声が集まっています。
まとめ
日本郵便の新たなサービスである「特別あて所配達郵便」について考えました。
このサービスによって、NHKの受信料の徴収業務がはかどり、企業や法人の告知や新たな可能性が開けるという良い面がある一方、詐欺組織によって悪用される危険性があるということが予想されます。
悪用される危険性を踏まえた上で、どのようにそのデメリットを払拭し、詐欺に引っかからないように危険性を利用者に周知していくことが今後の課題でしょう。
